NHKがインターネット配信の実施基準で認められていないBS番組の配信にかかる予算約9億円を計上していた問題で、NHKは25日、弁護士ら外部識者でつくる専門委員会の助言を踏まえた再発防止策を発表した。前田晃伸氏が会長だった昨年12月、一部の役員らによる稟議（りんぎ）のみで計上を決定しており、役員らが「放送法の内容や、業務上果たす役割に対する理解、意識が不足していた」と判断。理事会や稟議に諮る事案を、経営企画局が一元的に管理してチェックするなどの体制を整備し、強化するとした。
記者会見した井上樹彦副会長は「経営の意思決定の仕組みやあり方に、あいまいな点が多かった」と言及。今後、理事会や稟議にかかる案件について、各担当部局が法律に抵触しないかなど、多面的なチェック体制を整える。さらに、役員らに対して放送法に関する「リテラシー教育」を徹底するとした。具体的な施策は今後検討するという。
放送制度に詳しい上智大の音好宏教授（メディア論）は「今回示された改善方針は至極当然の内容だ。今回の事案の背景には、強引ともいえる前田氏の下で進められた組織改革の過程で、法令順守がないがしろにされた面があったのではないか。ルールより会長を大事にした結果だ。NHKのあるじである視聴者、国民の感覚に沿った形で、法令、組織ルールの順守が求められる」と批判した。
NHKのネット配信サービス「NHKプラス」は、放送番組の同時、見逃し配信を実施。NHKの「インターネット活用業務実施基準」では地上波の番組のみが対象で、BS番組を配信する場合は、総務相の認可を経て実施基準を変更する必要がある。だが前田氏は理事会に諮らず一部役員の稟議のみで予算計上を決定。予算案は今年3月の国会で承認されたが、問題発覚後、予算の執行を停止していた。
問題を巡り、NHKは今月11日、前田氏の退職金を規定から10％減額して支給するほか、稟議に関わった正籬（まさがき）聡前副会長ら当時の役員6人が、報酬の一部を自主返納すると発表していた。【屋代尚則、諸隈美紗稀、平本絢子】
