セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、そごう・西武労働組合（寺岡泰博委員長）は25日、組合員の93・9％の賛成でストライキ権を確立したと公表した。すぐにストを実施するわけではないが、労組はスト決行を視野に入れながら経営側と交渉できるようになった。大規模百貨店でのストとなれば異例の事態で、売却計画の行方とともに注目を集めそうだ。
労組は全国のそごう・西武百貨店10店舗で約5000人の従業員のうち、管理職などを除く約4000人を組合員として組織している。百貨店の売却計画を巡って運営会社と団体交渉を重ね、従業員の雇用や店舗計画などの説明を求めてきたが具体的な説明はなく、セブン＆アイに団体交渉を求めても「（そごう・西武従業員の）使用者ではないので応じられない」と具体的な情報が得られなかった。
このため労組は詳しい説明を求めるためストライキで対抗することを決め、今月9～22日、スト権確立のための全員投票を実施していた。
セブン＆アイは2022年11月、家電量販大手のヨドバシHDと連携する米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループにそごう・西武を売却する契約を結んだ。売却額は約2000億円程度とみられ、23年2月の売却が予定されていた。だが、テナントの構成などを巡る話し合いが長引いて売却は2度延期され、現在は売却期限が示されていない。【東海林智】
ストライキ
組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法28条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。労働組合法は、ストを行う場合は事前に組合員への無記名投票（スト権投票）を行い、過半数の賛同を得ることを組合規約に明記するよう求めている。この投票によって過半数の賛同を得ることを「スト権の確立」という。
