俳優のピエール瀧さんが有罪判決を受けたことを理由に、出演映画への助成金交付を取り消したのは違法として、映画製作会社が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）に交付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は19日、弁論期日を10月13日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、不交付を適法とした2審・東京高裁判決（2022年3月）を見直す可能性がある。
交付を求めているのは「スターサンズ」（東京都）。1、2審判決によると、瀧さんは19年6月に東京地裁で麻薬取締法違反の有罪判決を受け、確定した。芸文振は翌7月に「公益性の観点から適当でない」として、瀧さんが出演予定の映画「宮本から君へ」への助成金1000万円を交付しないことを決めた。
1審・東京地裁判決（21年6月）は、瀧さんは主要な出演者ではなく、助成金を交付しても「国が薬物乱用に対し寛容」という誤ったメッセージが広がる恐れは認めがたいと指摘。不交付決定には裁量権の逸脱、乱用があり違法だとして取り消した。
一方、2審判決は、芸文振が違法薬物の乱用防止という公益性の観点から、交付しないと決めた経緯について「社会通念に照らし、著しく妥当性を欠いているとは言えない」と指摘。不交付決定を適法とし、映画製作会社側を逆転敗訴とした。【遠藤浩二】
