処理水放出なら「10都県の水産物を即時禁輸」 香港当局が発表

　東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、香港政府環境生態局の謝展寰（しゃ・てんかん）局長は12日、実際に放出されれば東京など東日本10都県からの水産物の輸入を即時禁止すると発表した。同様に禁輸対象拡大を示唆している中国に追随した。中国、香港は2022年の日本の水産物輸出額でそれぞれ1、2位を占める。

　禁輸対象は他に宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野の9県。生鮮品のほか、冷凍品や海塩なども含まれる。

　処理水排出を巡っては、香港トップの李家超行政長官が11日に「大量に放出し続けることのリスクは不明で、香港の食品の安全を確保する必要がある」と述べ、禁輸拡大の方針を示していた。

　香港では11年の福島第1原発事故を受け、日本産食品の輸入規制を強化。現在は福島県産の野菜や果物などの輸入を禁止し、福島や周辺の計5県産の水産物や肉類などの輸入に放射性物質検査証明書の添付を求めている。【台北・林哲平】