ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏が反乱を起こしたことを受け、中東やアフリカに展開するワグネルの今後に注目が集まっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、プーチン政権がワグネルを管理し、派遣先でのワグネルの活動を継続させようとしていると伝えた。中東シリアではワグネルの関係者がロシア軍に拘束されたとの情報もある。プリゴジン氏は露国防省には従わない方針を強調しているが、先行きは不透明だ。
WSJによると、ワグネルの反乱後、ロシア外務省幹部がシリアを訪れ、アサド大統領に「ワグネルは今後、独自に活動することはない」と伝達した。ロシア政府に無断でワグネルの戦闘員が国外に出ることがないよう求めたという。また、関係筋は毎日新聞の取材に対し、首都ダマスカスや東部デリゾールなどでワグネルの戦闘員らがロシア軍に拘束されたと明らかにした。拘束者の中には西部ラタキアのロシア軍の空軍基地にいるワグネルの幹部3人も含まれているという。
シリアでは2015年、アサド政権を支援するロシアが内戦に軍事介入し、ワグネルの部隊を派遣。反体制派や過激派組織「イスラム国」（IS）との戦闘のほか、油田の警備などに部隊が投入されていた。
一方、プーチン政権はワグネルが活動するアフリカ諸国でも対応を進めている模様だ。WSJによると、ロシア外務省幹部は中央アフリカ政府に対し、ワグネルの反乱はロシアの活動に影響しないと伝えた。また、ロシア政府の航空機がシリアから西アフリカ・マリに向かったことも確認されたという。中央アフリカとマリはいずれもワグネルが派遣されている紛争国で、反乱を受けてロシアの存在感が低下することへの懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。
プリゴジン氏は26日に公表した音声メッセージで、反乱を起こした理由の一つとして、露国防省がワグネルを解体しようとしていたと主張し、ワグネル存続に意欲を示していた。だが、すでにベラルーシに到着したと報じられており、今後も中東などに派遣されている部隊を管理できるのかは不透明だ。【カイロ金子淳】
