日韓、スワップ協定の再開で合意 経済分野での関係改善の象徴

　日本と韓国の閣僚級による「日韓財務対話」が29日、東京で6年10カ月ぶりに開かれ、金融危機時に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意した。交換枠は最大100億ドル（約1兆4400億円）。協定は2015年に期限切れで終了しており、約8年ぶりの再開となる。

　岸田文雄首相と尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による首脳相互訪問「シャトル外交」が本格的に再開する中、経済分野での日韓関係改善の象徴という意味合いが大きい。

　通貨スワップ協定は、金融不安などの危機が生じた国から要請があった場合、その国の通貨と引き換えに、相手国が米ドルなどの外貨を一時的に提供して支援する仕組み。日韓は01年に協定を締結したが、その後、当時の韓国大統領による島根県・竹島上陸や、慰安婦問題などで両国関係が極度に悪化し、段階的に規模を縮小。15年2月の期限満了時に協定を延長せずに打ち切りとなっていた。

　財務対話には、日本から鈴木俊一財務相、韓国からは秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相らが出席した。【浅川大樹】