バイデン米大統領の次男ハンター氏が2017年、中国人のビジネスパートナーに「父が隣に座っている。今夜中に片をつけたい」とメッセージを送っていたことが、内国歳入庁（IRS、日本の国税庁に相当）職員の連邦下院歳入委員会への証言録で判明した。米FOXニュースによると、直後に中国企業からハンター氏側に多額の送金があり、「バイデン氏が次男の外国ビジネスに関与した可能性を示すものだ」と説明を求める声が出ている。
22日公開の証言録によると、ハンター氏は17年7月30日、中国人のビジネスパートナーに「約束が履行されない理由が知りたい。父と共にあなたの電話を待っている」などとメッセージアプリで送信していた。FOXによると、その5日後、中国企業からハンター氏の法律事務所の口座に10万ドル（約1400万円）、さらに4日後にはハンター氏の関連会社に500万ドル（約7億1800万円）の送金があったという。
バイデン氏は当時、副大統領を退任しており、これまでに「外国とのビジネスについて息子と話したことはない」と述べている。ハンター氏のメッセージの内容が正確かは不明で、ビジネス上の圧力をかけるために父親の存在をちらつかせた可能性があるが、共和党は説明を求める構えだ。
このIRS職員は、税滞納の容疑で検察当局に訴追されたハンター氏が「（捜査段階で）優遇されていた」と歳入委に内部告発していた。18年にハンター氏周辺の調査を始めたIRSは、脱税など量刑が重い容疑での訴追を求めていたといい、22年に「14年、18年、19年分の所得に関して脱税や虚偽申告、15～17年分は税滞納・未申告で訴追すべきだ」と検察当局に勧告していたという。
しかし、20日に訴追されたのは、17～18年分の税滞納だけだった。捜査を指揮した東部デラウェア州のウェイス地区検事は、ハンター氏が西部カリフォルニア州で居住し、首都ワシントンで税務申告していた時期もあったことから、他州・地域での捜査権限の付与を司法省に求めた。しかし、司法省は認めず、ワシントンやカリフォルニア州の地区検察も訴追に消極的だったという。
告発したIRS職員は、ウェイス検事らから、こうした捜査の進捗（しんちょく）状況を直接聞いていたという。20日の訴追が17～18年分の税滞納だけだったのは、こうした管轄権の問題が影響した可能性がある。ただ、ガーランド司法長官は23日の記者会見で「地区検事には全面的な訴追権限がある」と否定した。【ワシントン秋山信一】
