通常国会は21日、閉会した。各党は早ければ今秋にも衆院解散があるとみて、選挙準備を本格化させている。福岡県内の11小選挙区では、自民党内で中選挙区時代の名残や、近年の地方選で生まれたしこりなどの影響で分裂含みが相次ぐ。立憲民主党などの野党は多くの空白区を抱えており、各党とも頭を悩ませる夏になりそうだ。【野間口陽、竹林静、栗栖由喜】
自民は前回2021年衆院選で福岡9、10区の議席を失ったが、県連は次期衆院選では「1～11区の全員当選を目指す」（原口剣生会長）考えだ。9区で党公認候補予定者を決める公募を19日に始めており、10区も同様の方針。両選挙区を抱える北九州市では、23年2月の市長選で自民が分裂し、同党の推薦候補が落選した。県連は次期衆院選で「一枚岩」を掲げるが、9区では同市議から出馬要請を受けた大家敏志参院議員（55）が応募を検討する一方で、同党の三原朝利市議（45）は公募に応じ、公募で敗れれば無所属での立候補も辞さない構えだ。
4区では自民党の吉松源昭県議（55）が17日、自民現職の宮内秀樹氏（60）との公認の差し替えを求めて出馬を表明。6区も水面下で保守分裂の動きがあり、予断を許さない。
公明党県本部は比例代表の選挙戦に注力する方針。同党は東京での自民との選挙協力の解消を表明したが、県内でも一部で関係がぎくしゃくしている。県本部は、自民の小選挙区候補予定者とは個別に調整する考えだ。
全国で200選挙区以上の擁立を目標とする立憲は、県内では現職のいる2、5、10区以外の8小選挙区が空白区だ。県連は「得票が比較的厚い地域で選択肢を作ることの優先順位が高い」（城井崇代表）として、まずは現職のいる2、5区を含め、福岡都市圏の1～5区での候補擁立を掲げるものの、「党勢が上向かない中、人材発掘に悩んでいる」（県連関係者）という。また支持基盤が一部重なる国民民主党との連携が必須だが、同党県連も福岡都市圏のいずれかの選挙区に擁立したい意向で、両党県連と連合福岡の幹部が候補者調整をしている。
今春の統一地方選で躍進した日本維新の会は、全国の全289小選挙区での擁立を掲げる。県内では21年衆院選で比例復活した現職が1、4区におり、5区からは自民を離党した松尾嘉三元県議（54）が17日、維新から立候補を表明。天野浩県総支部代表は同日、「解散がいつあるか分からない中、一定のスピード感は必要。決められる選挙区から積極的に決める」と意気込む。
共産党県委員会は1区に綿貫英彦氏（56）、3区に山口湧人氏（33）のともに元福岡市議を擁立し、6区などでも擁立作業を進めている。内田裕県委員長は「いつでも選挙に臨める態勢で準備を進めている。今すべきことは軍事費の増額ではなく、物価の安定や賃金引き上げだ」と語る。
21年衆院選の4、11区で候補者を出した社民党県連は今回も複数区での擁立を目指す。
