トヨタ自動車は14日、愛知県豊田市の本社で株主総会を開いた。4月に着任した佐藤恒治社長による新体制での株主総会は初めて。4議案中、取締役10人の選任など3議案が可決された。一方、気候変動に関する定款変更を求める株主提案の1議案は否決された。出席株主数は3774人。
総会前に米議決権行使助言会社グラス・ルイスが株主に対し、取締役選任議案の反対を推奨していた豊田章男会長も選任された。グラス・ルイスは、取締役の独立性が不十分で、その責任は取締役会議長の豊田氏にあると主張していた。
一方、欧州の機関投資家が気候変動に関するトヨタの取り組みの具体的な内容や効果を開示することを定款に盛り込むよう求めた株主提案は否決された。株主提案は18年ぶりだった。取締役会が反対した理由を、山本正裕経理本部長は「個別の業務執行はその都度取締役会で議決すべきで、定款に明記するものではない」と説明した。
株主からの質問で、現在のトヨタの電気自動車（EV）の販売状況を踏まえ「EVで出遅れているとみられかねないのでは」との指摘があり、宮崎洋一副社長は「EVの専任組織も立ち上げたので期待を持って見守ってほしい。マルチパスウエー（複数経路）で幅広い選択肢を持ちたいため、水素（で走る車）も準備を進める」と応じた。その他、役員に占める女性割合や、次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」建設の進捗（しんちょく）状況などについて質問があった。【大原翔】
