2024年11月の米大統領選に向け、共和党の有力候補がほぼ出そろった。世論調査では、返り咲きを目指すドナルド・トランプ前大統領（76）がリードし、対抗馬と目される南部フロリダ州のロン・デサンティス知事（44）は5月下旬の出馬表明後も伸び悩んでいる。3番手以下の候補は「トランプ氏への挑戦権」を奪おうと、デサンティス氏への批判を強めている。
共和党の候補指名争いは、7日までに主要候補だけで10人が名乗りを上げた。来年の予備選・党員集会で、州ごとに割り当てられた代議員の獲得数を競うが、首位の候補が代議員を総取りする州も多い。候補が乱立して「反トランプ派」の支持が分散する展開は、熱狂的な支持層を持つトランプ氏に有利だ。トランプ氏は「支持率が1％やゼロの候補もいる。なぜ、出馬するのか理解できない」とFOXニュースのイベントで述べるなど、余裕を見せている。
トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆すために違法行為をした疑惑などで司法当局の捜査を受けているが、「魔女狩りだ」とアピールすることで逆に支持を伸ばしている。
選挙・世論分析サイト「ファイブサーティーエイト」によると、平均支持率（6日時点）は、トランプ氏が53・7％で、デサンティス氏（21・3％）に大差をつけている。2人の差は3月1日時点の16・3ポイントから32・4ポイントに拡大し、デサンティス氏の出馬表明後も大きな変化はない。3番手以下はマイク・ペンス前副大統領（64）＝5・4％、ニッキー・ヘイリー元国連大使（51）＝4・5％、実業家のビベック・ラマスワミ氏（37）＝3・4％、ティム・スコット上院議員（57）＝2・2％と続く。
デサンティス氏は出馬表明の日に、ツイッターの音声チャット機能「スペース」で実業家のイーロン・マスク氏との対談に臨んだが、接続障害に見舞われて出だしからつまずいた。性的少数者を巡る政策に反対したウォルト・ディズニー社に対し、同社に認めてきたディズニーワールドの「自治権」を奪ったことが行政の介入を嫌う保守派の一部から批判された。3月にロシアのウクライナ侵攻を「領土紛争」と述べた失言も尾を引いている。
3番手以下の候補は、デサンティス氏を2番手から引きずり下ろそうと躍起になっている。
ペンス氏は7日のCNNのイベントで「ウクライナで起きているのは領土紛争ではなく、ロシアの侵攻だ」とデサンティス氏を批判。ヘイリー氏も4日に「デサンティス氏はディズニーから政治献金を受けてきたのに、政策を批判されたからといって（自治権を奪い）、フロリダ州の納税者のお金を訴訟費用に使おうとしている」と非難した。
共和党のギングリッジ元下院議長は米メディアに「熱烈な支持者がいるトランプ氏よりも、フロリダ州以外に支持基盤がないデサンティス氏の方が、批判して反感を買う恐れがないため、攻撃しやすい」と解説する。
一方、党内穏健派はトランプ氏を真っ向から批判するが、指名争いで存在感は示せていない。ラリー・ホーガン前メリーランド州知事（67）やクリス・スヌヌ・ニューハンプシャー州知事（48）は「候補が増えれば、トランプ氏を利する」との理由で出馬を断念。クリス・クリスティー前ニュージャージー州知事（60）は出馬表明したものの、デサンティス氏やペンス氏など、保守色が強い有力候補を前に埋没している。
共和党全国委員会は8月23日に中西部ウィスコンシン州で最初の候補者討論会を開く。少なくとも三つの世論調査で支持率が1％以上▽4万件以上の寄付▽20以上の州・米領で、それぞれ200件以上の寄付――などの参加資格を設けており、支持率が低迷する候補にとっては討論会に参加できるかが第一関門となりそうだ。候補者は「最終的に共和党が指名した候補を支持するという誓約への署名」も求められており、トランプ氏が誓約するかどうかも注目される。【ワシントン秋山信一】
大谷翔平・野球ニュース