北朝鮮国営の朝鮮中央通信は31日、同日午前6時27分、平安北道（ピョンアンプクド）東倉里（トンチャンリ）の西海（ソヘ）衛星発射場から、軍事偵察衛星を新型衛星運搬ロケットに搭載して発射したと報じた。ロケットは1段目を分離した後、2段目のエンジンが異常を起こし、推進力を失って海上に落下したという。同通信によると、国家宇宙開発局の報道官は、事故の原因は燃料などにあると見て原因解明に着手し、「できるだけ早いうちに第2次（次の）打ち上げに踏み切る」と明らかにしたという。
韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が同日午前6時29分ごろ、北西部・平安北道東倉里付近から南の方向へと、事前に主張していた「宇宙発射体」を1発発射したと発表した。北方限界線（NLL）に近い黄海の韓国領・白翎島（ペクリョンド）沖上空を通過し、異常飛行で韓国中西部・於青島（オチョンド）の西方約200キロの地点の海上に落下したという。
また、韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が発射した偵察衛星の一部とみられるものを於青島の西方約200キロの地点の海上で発見し、韓国軍が物体の引き揚げ作業を開始したとも発表した。韓国の放送局SBSは、3段目のエンジンと、搭載されていた偵察衛星が大きな損傷なく海に落下した可能性があると報じている。
北朝鮮は「軍事偵察衛星」の発射計画を事前通告しており、軍事偵察衛星であれば、「人工衛星」と称するミサイルの発射は2016年2月に長距離弾道ミサイルで地球観測衛星「光明星4号」を発射して以来、約7年ぶりとなる。
偵察衛星の配備について北朝鮮は、米韓などの軍事行動を「追跡、監視し、準備態勢を強化するためのものだ」と主張している。北朝鮮にとって米国などの衛星により、一方的かつ恒常的に監視されていることに対する不満は強かった。初の偵察衛星打ち上げによって技術力の高さを内外にアピールする狙いもあるとみられる。
北朝鮮は29日、日本の海上保安庁に対し5月31日～6月11日の間に人工衛星を打ち上げる計画を通告。弾道ミサイル技術を用いた発射は国連安全保障理事会決議違反で、日米韓は北朝鮮に対し自制を強く求めていた。
人工衛星発射を巡っては、21年1月の朝鮮労働党大会で示された兵器システム開発に関する5カ年計画で、固体エンジンの大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの開発とともに多数の偵察衛星を配置することも盛り込まれた。
22年12月中旬には、国家宇宙開発局が「来年4月までに軍事偵察衛星1号機の準備を終える」と発表。23年4月に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が発射の最終準備を速やかに終えるよう指示した。5月17日には、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が金正恩氏の動静を約1カ月ぶりに報じ、金氏が16日に衛星発射準備委員会を現地指導し、「今後の行動計画を承認した」と伝えていた。【ソウル日下部元美】
