岸田文雄首相は29日、北朝鮮による拉致問題について「私自身、直接向き合う覚悟でこの問題に臨むと申し上げてきた。それを具体的に、進めていきたいと考えている」と話し、改めて問題解決に意欲を示した。27日に自身が言及した日朝首脳会談実現に向けた「直轄のハイレベル協議」の内容については「具体的内容は、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため差し控える」とするにとどめた。29日に官邸で記者団の取材に答えた。
首相は27日、北朝鮮による拉致問題の「国民大集会」で「首脳会談を早期に実現するため、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と表明し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に意欲を示していた。
拉致問題を巡り、日朝両政府は2014年5月、北朝鮮による拉致被害者の再調査と日本の独自制裁の一部解除を柱とする「ストックホルム合意」を発表。北朝鮮は同年7月、再調査を行う「特別調査委員会」を設置した。
しかし16年1月、北朝鮮は4回目の核実験を行い、2月には「人工衛星」打ち上げと称して事実上の弾道ミサイルを発射。日本はストックホルム合意に基づき解除した制裁を復活させ、北朝鮮は、同月に調査の中止と調査委の解体を表明した。
安倍晋三元首相は19年5月、拉致問題で進展がなければ首脳会談には応じないとの従来方針を転換。拉致被害者の高齢化などを踏まえ、問題解決の糸口を探るために「（金氏と）条件を付けずに向き合わなければならない」と踏み込んだ。後任の菅義偉前首相や岸田首相も「条件を付けずに直接向き合う」と述べ、安倍氏の路線を引き継いだが、首脳会談は行われていない。【古川宗、畠山哲郎】
