財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長・十倉雅和経団連会長）は29日、少子化対策の財源について「公平な立場で広く負担する新たな枠組みを検討することが必要」とする建議（意見書）をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。将来世代への負担の先送りは「本末転倒」と指摘。歳出・歳入両面での幅広い検討を求めた。
政府・与党内では、少子化対策の財源を巡って本格的な検討が始まっており、安易な負担の先送りをけん制した形だ。政府が6月に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。
建議では、少子化対策の成否について「日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に影響する、国家の命運を左右する取り組み」と指摘。その裏付けとして「恒久的な施策には恒久的・安定的な財源の確保が必要」と強調した。
財源について「企業を含め社会・経済の参加者全員が負担能力に応じて全世代型で負担する」ことで、子育て世帯は期間全体として給付が負担を上回る手取り増となる仕組みを求めた。赤字国債の増発を念頭とした負担先送りについては「本末転倒であってはならない」とした。委員から「税も選択肢から排除すべきではない」という意見があったことも記した。
歳出改革としては「医療・介護など社会保障分野の歳出改革の断行」が必要だと提言。診療・介護報酬改定は「公費や保険料が増加しないよう取り組むべきだ」と指摘した。
児童手当の拡充について、支給対象を高校生まで拡大する場合、16～18歳の子どもがいる家庭が利用できる扶養控除について「整理する必要がある」とした。所得制限撤廃については賛否の併記にとどめた。
総論では「歴史的転機における財政」と題して、国際的な経済・金融環境が変化する中で「財政余力の回復が急務」と指摘。新型コロナの感染症法上の位置づけが5類となり「真に必要な支出」に絞り込むべきだと提言し、財政に対する市場の信認の重要性を訴えた。
十倉会長から建議を受け取った鈴木財務相は「経済財政運営を適切に進める際に念頭に置いておくべきキーワードをいただいた。効果的な予算の編成に努めていく」と応じた。記者会見した増田寛也・財政制度分科会長代理は「子どものための政策であって、将来に（負担が）降りかかってくると本末転倒。現在の世代で考えるべきだ」と述べた。【藤渕志保】
大谷翔平・野球ニュース