ウクライナへの「特別軍事作戦」を続けるロシアのプーチン大統領は28日、ビデオ声明を出し、国境地帯の警備強化に当たるように治安機関に指示した。ロシアはウクライナとの国境地帯が相次いで攻撃されたと主張しており、対応策を急がせているとみられる。
28日は国境警備隊の記念日に当たり、プーチン氏が祝辞を贈った。その中で「戦闘地帯に隣接する地域を守ることが特別かつ意味のある課題だ」と強調。ロシアが2022年9月に一方的な併合宣言をしたウクライナ東・南部4州を含め、自国領と見なす地域の警備を強化し、交通の安全を確保するように指示した。
ロシア西部一帯では27日、ウクライナ側から攻撃されたとの発表や報道が相次いだ。
ベルゴロド州の知事はウクライナ領内から砲撃を受け、住民1人が死亡、3人が負傷したと明かした。クルスク州の国境地帯も砲撃を受け、住民1人の死亡が伝えられている。複数のロシアメディアによると、トベリ州でもウクライナまで延びる石油パイプラインの施設が無人機による攻撃を受けたが、迎撃したという。
ベルゴロド州では22日、武装集団が住宅や工場などを攻撃し、避難時の死者も含めて2人が死亡し、13人が負傷するという戦闘が起きていた。実態は不明だが、プーチン政権に敵対する二つのロシアの組織が犯行声明を出している。
ウクライナの前線に部隊を送っているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏がこの件を巡ってロシア軍の対応を批判。ロシア国内では国境地帯の警備体制への不安が強まっている格好だ。【モスクワ大前仁】
