有識者や現役教員らでつくる団体「＃教員不足をなくそう緊急アクション」は10日、公立小中学校の教頭・副校長を対象にした教員不足に関する調査結果を発表した。小中学校ともに約2割が4月時点で「教員不足が起きている」と回答し、前年4月よりも不足の状況が悪化したとみられる。中学校では、約1割が「授業が実施できない教科がある」と答えるなど、子供の学びにしわ寄せが出ている現状も明らかになった。
調査は今年4～5月、全国公立学校教頭会を通じて実施し、31都道府県の小中学校計1785校から回答を得た。「教員不足が起きている」と答えたのは、小学校で20・5％、中学校で25・4％。昨年4月時点も合わせて尋ねたところ、小学校で5・9ポイント、中学校で5・6ポイント増えていた。
教員不足を巡っては文部科学省が21年度に初めて実施した実態調査で、年度当初の不足が公立小中高と特別支援学校で2558人に上ったことも明らかになっている。団体側は年度の後半になるにつれて、育児休暇などで欠けた教員を補充できず、教員不足が増加する傾向があると分析する。
今回調査では、不足への対応（複数選択可）について、小学校は「学級担任でない教員を充てた」（29・8％）、「少人数指導担当などの加配の教員を充てた」（27・8％）が多く、中学校は「免許を保有する教員がおらず、授業が実施できない教科がある」と答えたのが13・1％に及んだ。
自由記述欄からは、子供の教育に影響が出ている実態が浮かび、「年度の始まりに担任がいなかったことや、途中で担任変更があったことで、子供が戸惑い、学級が崩れた」（小学校）や「3人に社会の臨時免許を持たせ、社会科未経験の先生が各学年に教えている」（中学校）との声があった。授業が自習となったり、2クラス合同で授業をしたりするケースもあった。
学校に残る教員に過度な負担が生じている状況も見られ、「勤務が倍増し、時間外勤務が100時間を超えた」（小学校）、「1人あたりの授業時間数が増加するなど教職員への負担が増え、働き方改革の視点からは逆行している状況になった」（中学校）といった回答が寄せられた。欠員を埋めるのは難しく、「誰でもいいわけではないが、講師の質を評価して選んでいられる状況ではない」と答えたのは、小中学校の6割以上に及んだ。
調査の呼びかけ人で、教育研究家の妹尾昌俊氏は「時間も心も体力も人員も余裕がない状況になると、（教員は）授業の質や子供との関わりの密度をセーブするしかなくなる」と指摘。「子供たちに起きている一番不幸なことで、真面目な先生であればあるほど追い詰められる」と語った。【井川加菜美】
