加藤勝信厚生労働相は7日、フジテレビの番組に出演し、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を既存の社会保険料から賄うことについて「その余地はない」と否定した。自民党の茂木敏充幹事長は既存の社会保険料の活用を検討する考えを示している。茂木氏は自民党茂木派会長で、加藤氏は同派の有力議員。茂木氏は「ポスト岸田」をうかがうだけに、同氏をけん制したとも受け取れる加藤氏の発言は波紋を広げそうだ。
少子化対策を巡っては、財源確保が最大の懸案となっている。加藤氏は番組で、医療や介護、年金など既存の社会保険料を財源とすることについて「医療は医療に使う、年金は年金に使う。それぞれ目的と負担の関係で（制度を）作っている」と指摘し「例えば、医療に使うお金を子どもに持っていくっていうのは正直、余地はない」と明確に否定した。
その上で、少子化対策の財源確保のあり方について「（新たな）社会保険料方式という形で負担をしてもらうのか、あるいは税で負担をしていくのか、いろいろな議論ある」と述べた上で「どういうことを進めていくのか、よく議論させてもらいたい」と語った。
茂木氏は4月に出演したテレビ番組で少子化対策の財源を巡り「増税や国債（の発行）は、今考えていない。さまざまな保険料の拠出は検討しなければならない」と述べていた。【樋口淳也】
