望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」の薬局での市販化について、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）を実施したところ、約4万6300件の意見が寄せられた。9割以上が賛成意見で、厚労省は今後、有識者による評価検討会議を開いて市販化についての考え方をまとめる方針だ。
緊急避妊薬は妊娠を望まない場合、性交後72時間以内にできるだけ早く服用する必要がある。現在、緊急避妊薬の購入には医師の処方箋が必要で、産婦人科が近くになかったり、デートレイプなど犯罪に関係したりするなど、さまざまな事情から医療機関を受診できない場合もある。
パブコメは昨年12月から今年1月にかけて実施した。市販化に賛成の意見が約4万5000件、反対の意見が約300件で、全体の約97％が賛成する内容だった。
具体的には「緊急避妊薬は性犯罪や性暴力の被害者だけが使う薬というのは誤った認識ではないか。たとえ良好な性関係であっても望んだタイミングでの妊娠でない女性が多くいて、ここにも緊急避妊薬の大きなニーズがある」「緊急避妊薬は手に入れづらく、早急に薬局などにてアクセスできる環境が必要」などの賛成意見が寄せられた。条件面では「安価な価格にすべきだ」「年齢制限は設けるべきだ」との意見があった。
また「販売後に産婦人科への受診を勧めることは望ましいが、女性が自ら決定するとの観点から妥当ではない」などの他、「対面での情報提供、相談を経ずにアクセスすることには危うさがある」という意見もあった。
緊急避妊薬の市販化を巡っては、2017年9～10月にもパブコメを実施。348件の意見が寄せられ、賛成が320件を占めた。しかし、厚労省は同年11月、完全に避妊できないことや悪用・乱用の懸念があることなどを理由に市販化を見送った経緯がある。【村田拓也】
