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海自不当逮捕訴訟、国側が争う姿勢 横浜地裁で第1回弁論


 海上自衛隊横須賀基地業務隊(神奈川県横須賀市)に所属する2等海尉の男性ら2人が、防衛省にパワーハラスメント(パワハラ)の告発をした後で不当に逮捕されたとして、国を相手取り慰謝料など約1000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、横浜地裁(高取真理子裁判長)であった。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 原告は2尉の40代男性と、自衛隊横須賀病院(同市)に勤務していた元3等海曹の20代男性=依願退職。訴状などによると、当時病院勤務だった2尉は2022年1月、部下で退職予定の元3曹から、別の上司である男性曹長からパワハラを受けていると相談された。元3曹は同僚より多くの当直業務を命じられたり、「退職手続きを取り消してこい」などと言われたりしたという。

 2尉は他の隊員からも同様の相談を受けたとして、曹長の懲戒処分を求める申立書と答申書を作成し、同年2月に海上幕僚監部と横須賀地方総監部に提出。その約7カ月後、2尉と元3曹は、自衛隊内の捜査機関である警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕された。一方、横浜地検横須賀支部は同年11月、2人を容疑不十分で不起訴処分とした。

 国側は答弁書で、曹長によるパワハラを否定したうえで、2尉と元3曹がパワハラを捏造(ねつぞう)し、曹長に懲戒処分を受けさせようとしたなどと主張。逮捕についても証拠隠滅の恐れがあり、正当だったとしている。【園部仁史】

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