加藤勝信厚生労働相は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に移行することを表明し、正式決定した。厚労省の感染症部会で移行が了承された後、記者会見で明らかにした。同省は今後、関係省令を改正する。28日の閣議で政府対策本部の廃止も決定する見通し。
新型コロナは現在、「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられ、緊急事態宣言や患者の隔離などの厳しい対策を取ることができる。政府は1月下旬、5類に移行する方針を決定。感染状況を踏まえて最終確認するとしていた。
5類に移行すれば、緊急事態宣言などができなくなり、患者らに外出自粛を要請する明確な法的根拠がなくなる。
また外来・入院での検査や治療は、原則として患者の自己負担が生じる通常の保険診療に切り替わる。急激な負担増を避けるため、治療薬は引き続き無料で提供する。入院費用が高額となった場合、自己負担の上限額から2万円減額する。9月までは軽減策を継続する。
マスク着用についてはすでに3月13日以降、屋内・屋外を問わず、「個人の判断」を基本とすることにしている。【村田拓也、中川友希】