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ラピダスに2600億円追加補助発表 半導体の国産化目指す新会社


 西村康稔経済産業相は25日の閣議後の記者会見で、次世代半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」に2022年度第2次補正予算から2600億円の補助を決定したと発表した。政府は既に開発費として700億円の拠出を決めており、支援規模は計3300億円となる。

 ラピダスは北海道千歳市に工場の建設を予定しており、25年に試作ラインを立ち上げ、27年の量産開始を目指している。新たな政府拠出は試作ラインの設備投資などに充てる。

 次世代半導体は人工知能(AI)や自動運転などの分野の技術革新を左右するとされ、政府は競争力確保や経済安全保障の観点から手厚く支援する方針だ。

 ただ、ラピダスは量産化に向けては5兆円規模の投資が必要と見込んでおり、政府支援は更に膨らむ可能性がある。西村氏は記者会見で「何年間かにわたってかなりの投資になると思うが、事業の進捗(しんちょく)状況などを見ながら、今後も必要な支援を行っていきたい」と述べた。

 ラピダスはトヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど国内主要8社が出資し、22年11月に設立。現時点で量産化されていない最先端の2ナノメートル(ナノは10億分の1)以下の微細な半導体の生産を目指している。【横山三加子】

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