米国の機密資料とみられる複数の文書が流出した問題で、米紙ニューヨーク・タイムズは8日、韓国政府の通信を傍受したことを示す文書が含まれており、「米国が主要同盟国の情報を盗み取っていた」と報じた。韓国大統領府の関係者は10日、「事実の把握が最優先だ。韓米同盟で形成された信頼関係に基づき、必要な場合は米国側に適当な措置を要請する」と表明した。
韓国大統領府の関係者は「流出したとされる資料のほとんどがロシアのウクライナ侵攻に関する内容で、特定勢力の意図が介入した可能性を排除できない」とも述べた。ロシアなどによる情報工作の可能性を示唆したものだ。
ニューヨーク・タイムズによると、流出した文書は、ウクライナを支援している米国が韓国に対して砲弾の供与を求めたことに関するもので、韓国政府高官の発言が記録されていた。
韓国は戦時下の国に殺傷能力のある兵器を供与しないことを公式方針としている。このため、米国の要求に対して、韓国政府の高官が悩んでいる様子が記されていた。たとえば、文書には「バイデン米大統領が、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に直接、電話することで、圧力をかけてくることを韓国側は懸念していた」との内容が記されていた。韓国はこうした記録について公表しておらず、米側が傍受した可能性がある。
文書によると、3月に辞任した金聖翰（キムソンハン）前国家安保室長は、尹氏が国賓としての訪米を4月下旬に控える中、国の方針を転換してウクライナに殺傷能力のある兵器を供与したならば「訪米と兵器供与は取引だったと世論にみなされてしまう」と懸念。金氏は「米国の最終目標は、ウクライナに砲弾を素早く供給することだ」として、ウクライナの隣国であるポーランドに砲弾を売る可能性も示唆していたという。【ソウル坂口裕彦】
大谷翔平・野球ニュース