出産費用の保険適用、検討は26年度めど 「データ分析が必要」

　政府が公表した「異次元の少子化対策」のたたき台に盛り込まれた出産費用の公的保険適用検討について、厚生労働省は5日、2026年度をめどに進める考えを示した。26年度は、医療機関が受け取る診療報酬の2年に1度の改定年にあたる。

　出産は正常分娩（ぶんべん）は保険適用外。「出産育児一時金」が支給され、この4月に42万円から50万円に引き上げられた。一方、引き上げるたびに出産費用も上がってきた経緯があり、来年度から便乗値上げを避けるため、出産費用を全国の病院やクリニックごとに公表する「見える化」が始まる。

　5日の衆院厚労委員会で、厚労省の伊原和人保険局長は、保険適用に向け、見える化を通じて集まった費用に関するデータを分析する必要があるとの認識を示し、「26年度をめどに検討していく」と述べた。国民民主党の田中健氏への答弁。【神足俊輔】