日本製バッテリーのEV、米国で税額控除適用へ 西村経産相が表明

　西村康稔経済産業相は28日の閣議後記者会見で、日本が米国のインフレ抑制法上のFTA（自由貿易協定）締結国となる見通しを示した。これにより、日本で採取・加工された重要鉱物のバッテリーを使った電気自動車（EV）は、米国で税制優遇措置を受けられることになる。

　日米両政府は重要鉱物の供給網（サプライチェーン）の評価に関する協定を締結する予定で、西村氏は「本日中に協定を結ぶ方向で調整している」と述べた。

　米国のインフレ抑制法は昨年8月に成立。気候変動対策の一環として北米で最終組み立てしたEVを対象に1台あたりの購入で7500ドル（約100万円）を税額控除する内容が含まれている。

　ただ、米国以外の企業に不利となるため各国政府やメーカーから反発が出ており、日本も米国に対し「バッテリー材料の調達・加工要件が、米国または米国のFTA締結国に狭く限定されている」など懸念を示し、日本メーカーのEVも優遇措置を受けられるよう改善を求めていた。【遠藤修平】