社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めた「マイナンバー法」の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は9日、同法は「合憲」との初判断を示した。違憲だとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民側の上告を棄却した。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。
マイナンバー法は行政の効率化などを目的に2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。
住民側は運用開始前の15年12月以降、全国8地裁にマイナンバーの利用差し止めなどを求めて相次いで提訴。マイナンバーには、納税額や扶養家族の有無など多くの秘匿性の高い情報がひも付けられており、行政機関に保存・利用されることで「自ら情報をコントロールする権利」やプライバシー権が侵害されると主張した。
8地裁の1審判決はいずれも「マイナンバーが正当な目的の範囲を逸脱して集められたり、マイナンバーが漏えいしたりする具体的な危険性は認められない」などと指摘し、マイナンバー法を合憲とした。2審はこれまでに5高裁で判決が言い渡され、いずれも1審判決を支持した。今回の最高裁判決は8訴訟のうち、仙台、名古屋、福岡の3地裁に起こされた訴訟を対象とした統一判断。【遠山和宏】
