政府が次期日銀総裁に起用する人事案を提示した経済学者の植田和男・共立女子大教授が24日、衆院議院運営委員会の所信聴取に臨んだ。植田氏は「新型コロナウイルス禍から持ち直しているところだが、国内外経済や金融市場を巡る不確実性は極めて大きい」との見方を示した上で、「現在日本銀行が行っている金融政策は適切。経済をしっかりと支えることで企業が賃上げできる状況にする」と現行の大規模な金融緩和政策を大枠で維持する方針を示した。
植田氏は、日銀と政府の共同声明で掲げた2％の物価安定目標について「表現を当面変える必要はないと考えている」と表明。「（金融を引き締めれば）需要を減退させ、その後の物価低迷をもたらす。2％目標の持続的な達成にはなお時間を要する」との見方を示した。その上で「物価安定のミッション（使命）の総仕上げとする（任期）5年間としたい」と話した。
一方、現行の大規模金融緩和については「副作用も生じている。工夫を凝らすことが適切」などとも述べ、日銀が昨年12月に長期金利の変動幅の上限を引き上げたような「小幅修正」を行う可能性も示唆した。
黒田東彦総裁は13年3月就任。総裁として歴代最長となる約10年の任期は4月8日までとなっている。黒田氏が主導した大規模な金融緩和は株高や雇用の改善につながったとされる。
しかし、超低金利環境が長年続いたことで「債券市場がゆがんだ」「安易な国債発行が可能になり、財政規律の緩みを招いた」などと弊害も指摘されている。
最近では、米欧中銀がウクライナ危機などを受けた物価上昇（インフレ）対応のため金融引き締めに転換。緩和を続ける日本との金利差が拡大していることから、運用益が見込みづらい円を売る動きが進み、歴史的水準の円安に陥った。
24日午後には、政府が次期副総裁に起用する人事案を提示した内田真一・日銀理事と氷見野良三・前金融庁長官の所信も聴取する。【岡大介】
