健康保険証の代わりにマイナンバーカードで保険資格を確認できるオンラインシステムの導入を国が医療機関に義務付けたことは憲法違反だとして、東京保険医協会の医師ら計274人が22日、国を相手取り、義務化に従う必要がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。マイナ保険証への対応を医療機関に義務付けるには本来は健康保険法の改正が必要なのに、省令の改正で代替した国の対応は、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反すると訴えている。
訴状によると、医療機関は現在、健康保険証かマイナカードのいずれかの方法で患者の保険資格を確認している。国は2022年9月、厚生労働省令を改正し、今年4月から患者がマイナカードでの保険資格の確認を求めた場合、医療機関はこれに応じることを義務付けた。また、オンラインで確認できるシステムの体制を整備することも医療機関に求めた。
原告側は体制整備には費用がかかり、保険医協会の中にはマイナ保険証への対応は困難だとして廃業を検討する医療機関もあるとし、憲法上保障された医療活動の自由を侵害しているとも主張。病院の閉鎖を含めた対応を余儀なくされる懸念があり、原告1人当たり10万円の慰謝料の支払いも求めている。【遠藤浩二】
大谷翔平・野球ニュース