東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに、テスト大会関連業務の入札実施前に各社の応札意向をまとめた一覧表を組織委上層部に見せたと供述していることが関係者への取材で判明した。一覧表は特捜部が談合の立証の核に据える物証。競技や会場ごとに企業の名前が割り振られていたとされ、上層部は元次長らによる受注調整を疑う機会があったのに見逃した可能性がある。
関係者によると、元次長が一覧表を見せたと供述しているのは当時5人いた副事務総長の1人と上司だった大会運営局長。時期は競争入札を実施する流れが確実となった2018年1～3月ごろという。元副事務総長は東京都元副知事、元局長は現在は出向元の都の幹部を務めている。
組織委は当初、自ら数万人のアルバイトを雇用して会場運営する方針だったが、コストが膨大となることなどから17年に広告大手「電通」に経費削減策の検討を依頼。電通は実績がある企業に随意契約で業務委託する方が効率的と提案した。元次長は随契案が採用されることを前提に電通側とともに各社の応札希望を確認して一覧表にまとめた。しかし、組織委内には随契案に反対する意見もあり、18年1月には競争入札で発注する流れとなった。具体的な入札方法が検討される中で、元次長が説明資料として一覧表を用いた可能性がある。
毎日新聞は元次長らが今月8日に逮捕された後、元副事務総長に一覧表を確認したのかを質問したが、期限までに回答はなかった。また、元局長は同日に取材に応じ、元次長から18年3月に一覧表を見せられたことを認め、「入札の制度設計をするための検討資料で、一覧表にあるのは実績から想定する事業者だと説明された。受注調整のための一覧表という認識はなかった」と答えた。
東京都立大学の舛本直文客員教授（五輪研究）は「入札前に応札意向がある事業者を一覧表にまとめるのは不自然で、上層部は受注調整に当たる可能性を指摘できたはず。現場任せにした監督責任は重く、厳しく追及されるべきだ。都が責任を持って事実関係を調査する必要がある」と指摘する。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、北村秀徳】
