バイデン米大統領は7日夜（日本時間8日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で、今後1年間の内政・外交の施政方針を示す一般教書演説を行った。中国との戦略的競争に関して「（大統領就任後の）過去2年で民主主義国は強くなり、専制主義国は弱くなった。米国は過去数十年で対中国で最も強い立場にある」と自信を示し、「勝つためには団結が必要だ」と訴えた。ロシアの侵攻を受けるウクライナには「必要な限り、支援を続ける」と強調した。
バイデン氏は中国について「米国の国益と世界の利益のためなら協力する」とする一方で、米領空に侵入した中国の偵察気球を撃墜した事件を念頭に「中国が我が国の主権を脅かせば、国を守るために行動する。実際に我々は行動した」と述べた。先端技術への投資や同盟国との連携強化、軍の増強といった取り組みで優位に立っていると指摘し、「専制主義はより弱くなっている。習氏（習近平国家主席）の立場になりたい指導者などいるだろうか。いるなら言ってみてほしい」と語気を強めた。
ウクライナ情勢では「プーチン（露大統領）による侵略は、米国や世界を試してきた。我々は北大西洋条約機構（NATO）を結束させ、世界的な連携を築き、プーチンの侵略に対して立ち上がった」と訴え、今後も対ウクライナ支援を続ける考えを示した。
また、中国やロシアに対抗するため、日本や欧州各国などを「同盟国が取り組みを強化し、（国防費などの）支出を増やし、より多くのことをしている」と評価した。
内政面では、2021年に成立させた5年間で総額1兆ドル（約131兆円）規模のインフラ投資法や気候変動・医療対策法、半導体投資法など任期前半の成果をアピール。約54年ぶりの低水準となった失業率（1月に3・4％）や約1200万件の雇用創出といった数字を挙げ、「雇用が戻り、誇りが戻った」と訴えた。インフレ（物価高）は高水準で続いているが、「やるべきことはまだあるが、収まってきている」と述べた。
22年11月の中間選挙の結果、野党・共和党が下院の多数派を握ったことを踏まえ、超党派の協力も呼びかけた。銃乱射事件や警察官による暴行死事件の遺族らを演説会場に招き、銃規制強化や警察改革の必要性を強調。関連法成立に向けて、共和党にも「仕事をやり遂げよう」と求めた。
バイデン氏は24年の次期大統領選への再選出馬に意欲を示している。演説では、連邦政府の公共事業で米国産の原材料使用を義務づけることや、低・中所得者層への医療・教育支援など、任期後半に実現を目指す政策もアピールした。【ワシントン秋山信一】
大谷翔平・野球ニュース