2021年衆院選に立憲民主党公認で岐阜5区から立候補して落選した今井瑠々（るる）氏（26）の政治活動費を巡る問題で、今井氏が同年に東京都内で講演した際、交通費を主催者から受け取りつつ政党支部の政治資金からも支出した可能性があることが判明した。専門家は「交通費を二重計上すれば政治資金規正法違反（虚偽記載）に当たる恐れがある」と指摘する。
講演を主催した認定NPO法人カタリバ（東京）によると、今井氏は21年12月22日夜、NPO事務所を1人で訪れ、若者の政治参画などをテーマに講演した。毎日新聞の取材にNPOは「地元と講演場所間の往復交通費と講演謝礼を、内訳を示して今井氏に支払った」（広報）と証言した。
他方、今井氏が支部長だった立憲県第5区総支部の21年分政治資金収支報告書によると、21年12月22日の電車代（計2万2090円）が政治活動費として支出された。多治見駅と東京・高円寺駅で発行された領収書などから、地元と東京との往復交通費とみられる。
今井氏は講演と同じ日付で、都内での整体や気功によるメンタルトレーニングのセミナー代（3万3100円）を資金管理団体「今井るる後援会」の政治活動費として支出していた。セミナーを含め、NPOが負担した交通費で参加可能だったとみられる。
今井氏は毎日新聞の取材に「収支報告書は監査を受けて提出した。今後とも、政治活動を通して誠心誠意想（おも）いを伝えていく」などと回答。NPOからの交通費の授受の有無は答えなかった。
政治資金を巡る問題に詳しい神戸学院大法学部の上脇博之教授は「NPOが今井氏に交通費を支払っており、政治資金から支出する必要性がない。虚偽記載の可能性がある事例で、『監査を受けた』との言葉で済まさず政治資金から支出した理由を十分説明すべきだ」と指摘している。
今井氏は今春の県議選に自民推薦での立候補を表明し、立憲を除籍された。【太田圭介】
大谷翔平・野球ニュース