ミャンマー西部ラカイン州で国軍と少数民族武装勢力「アラカン軍」の停戦状況などを現地視察した日本財団の笹川陽平会長が6日、タイの首都バンコクで取材に応じた。自身が停戦の仲介をした同州では、現場レベルで国軍と武装勢力が停戦維持のための緊密な連絡体制を構築していたという。ただ他の地域では戦闘が続いており、笹川氏は「これをモデルケースに他でも（和平実現の）可能性を見いだしたい」と強調した。
国軍とアラカン軍は2022年11月、人道支援が続く間は停戦するとの合意に達した。日本財団によると、双方の依頼を受けて笹川氏が停戦を仲介した。笹川氏は「停戦以降、事件はほとんど起きていない」と述べた。3月末までに計約2万3000人分の毛布を現地に届けるという。笹川氏は、ミャンマー国民和解担当の日本政府代表を務めている。
「時期がずれても選挙実施を」
ミャンマーでは1948年の独立以来、各地で国軍と少数民族武装勢力が衝突と停戦を繰り返している。21年2月のクーデター以降は国軍と民主派グループの武装勢力との衝突が激化している。笹川氏は国軍と民主派について、双方から停戦の仲介依頼は無いと説明した。また、拘束中のアウンサンスーチー氏の解放については「政治的な問題」だと指摘。「ASEAN（東南アジア諸国連合）がしっかりとやっていくと期待している」と述べた。
ミャンマー国軍は1日、治安悪化を理由に非常事態宣言の半年延長を表明。今年8月に実施するとみられていた総選挙は先送りされる見通しとなった。笹川氏は「時期が多少ずれたとしても民主主義の大原則である選挙を実施してほしい」と述べた。【バンコク高木香奈】
