元徴用工問題で局長協議＝日本側の対応も意見交換か

　【ソウル時事】外務省の船越健裕アジア大洋州局長は３０日、ソウルの韓国外務省で、同省の徐旻廷アジア太平洋局長と会談した。両氏は、元徴用工問題を含む日韓の懸案を協議した。韓国側は同問題の解決策を決定する前に、日本側の「呼応と寄与」を求めている。日本側の対応を含め、双方は意見を交わしたとみられる。 　局長協議は、１６日に東京で開いて以来２週間ぶりで今月は２度目。前回は韓国側が検討する解決策案や韓国内の反応も説明した。昨年まで局長協議は月１回のペースだったが、今月に入り頻度が増えた。 　韓国外務省は１２日、韓国の財団が元徴用工訴訟の被告である日本企業に代わって賠償金を支払う案を公表。しかし、原告側は日本企業の謝罪や資金拠出がないため、反発している。複数の韓国メディアによる世論調査でも、韓国民の約６割がこの案に反対する結果が出ている。　【時事通信社】