尹政権、移民政策に意欲＝人口減へ対応、根強い反対―韓国

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦政権が、少子化による人口減への対応措置として、移民政策の推進に積極的になっている。韓東勲法相は先週、「国家百年の大計」として今年上半期を目標に「出入国・移民管理庁（仮称）」を新設する計画を尹大統領に報告した。しかし、国民の間では反対が根強く、実現は容易ではなさそうだ。 　「必ずやる。人口減少が深刻で、外国人材で経済発展を支えることが避けられない」。韓氏は２６日、大統領への報告後の記者会見でこう力説した。移民政策は２０００年代半ばから議論されてきたが、政府の重要課題として掲げたのは尹政権が初めてだ。 　韓国では女性の社会進出に加え、就職難や多額の教育費、住居費などを背景に晩婚化、非婚化が進んでいる。昨年７～９月期の合計特殊出生率は０．７９と世界最低水準で、少子化は日本以上に深刻。２１年から人口減に転じており、経済規模の縮小や地方の衰退といった懸念が現実化しつつある。 　韓氏は「移民が全く入って来ない状態で生産可能年齢人口を維持するには、出生率がこれから毎年大幅に増え続けなければいけない」と述べ、少子化対策だけで人口減を食い止めることは不可能だとの認識を示した。 　法務省は当面、単純労働のビザ発給拡大などを通じて、外国人労働者受け入れを大幅に増やすことを計画。韓国メディアによると、人口減が著しい地域に特化したビザの新設も検討している。 　ただ、昨年６月の世論調査では「移民受け入れ拡大に反対」は５０％で、「賛成」の４３％を上回った。「単一民族」意識が強い上、多くの人が治安や雇用を奪われることへの不安を払拭（ふっしょく）できていない。法務省は今後５年間で不法滞在外国人を半減させる目標も掲げ、国民の理解拡大を図っている。　【時事通信社】 〔写真説明〕韓国の韓東勲法相＝２０２２年８月、ソウル（ＥＰＡ時事）