コロナ「５類」、今春にも移行へ＝屋内マスクや公費負担見直し―インフル並みに引き下げ・政府

　岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」への引き下げに向け、具体的な検討を進めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。政府は今春にも５類に移行する方向で検討しており、屋内でのマスク着用の在り方のほか、ワクチン接種や医療費の公費負担について大幅に見直す。 　引き下げの具体的な時期は、厚労省の専門部会での議論や自治体の周知・準備期間などを踏まえて決定する。３年に及ぶコロナ禍からの社会経済活動の正常化に向けて、大きな転換点となる。　 　感染症法では症状の重さや感染力の強さから、感染症を危険度の高い順に１～５類に分類。５類に引き下げると、入院勧告や医療費の公費負担は法律上の根拠がなくなる。新型コロナ対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」といった対策も取れなくなり、感染者数は全数把握から「定点観測」などに簡素化される。 　マスク着用を巡っては、政府内に５類への引き下げと同時に屋内でも原則不要とする案がある。発熱などの症状がある人や高齢者施設など感染リスクが高い場所に関しては取り扱いを検討する。 　新型コロナの感染状況は高い水準で推移し、今冬に発生した流行の「第８波」では、１日当たりの死者数が５００人を超えた。今後も流行を繰り返して医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する可能性があるため、ワクチン接種や病床確保のための医療機関への財政措置などは移行期間を設けた上で、段階的に縮小する案が出ている。（了） 【時事通信社】