対中半導体規制「数週間内に進展」＝日米首脳会談受け―駐米大使

　【ワシントン時事】冨田浩司駐米大使は１７日、バイデン米政権が先端半導体の対中輸出規制を巡って日本に協力を求めていることについて「今後数週間以内に進展する」との見通しを示した。１３日に開かれた日米首脳会談で踏み込んだ議論が行われたといい、日本も輸出管理の強化を排除しない姿勢を示した形だ。 　冨田氏は、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催した日米首脳会談に関するオンラインイベントに出席し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官と対談した。米政権が昨年１０月、軍事転用できる半導体および同製造装置の対中輸出規制を強化したことについても意見を交わした。 　キャンベル氏は、バイデン大統領が経済安全保障協力の一環として、半導体規制の問題を岸田文雄首相に直接提起したと明らかにした上で「生産的な協議が行われた」と指摘した。冨田氏は日本の立場について「産業界と密接に連携する必要があり、非常に慎重に対応している」と説明しながらも、近く協議の進展が見込まれると語った。 　バイデン氏は１７日、日本と同様に半導体技術に強みのあるオランダのルッテ首相とも会談し、対中規制について協力を求めた。ルッテ氏は別のイベントで「サプライチェーン（供給網）の混乱を避けつつ、最先端技術を失わないようにする方法を検討している」と述べた。　【時事通信社】 〔写真説明〕冨田浩司駐米大使