日本の前向き対応必要＝徴用問題解決策で韓国高官

　【ソウル時事】韓国の趙賢東外務第１次官は１７日の国会答弁で、元徴用工問題で既存の財団が被告の日本企業の賠償を肩代わりする案に関し、「日本からの呼応措置が何もないなら（日本と）協議する必要もない。（反発する）世論や意見にも留意して検討している」と強調した。同問題は、解決策の正式発表に向け詰めの段階になっており、日本側から少しでも譲歩を引き出したい考えとみられる。　【時事通信社】