３回目の質問権行使へ＝１８日に宗教審―旧統一教会問題

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、文化庁は教団に対し、宗教法人法に基づく３回目の「報告徴収・質問権」を行使する方針を固めた。１６日、行使に必要となる宗教法人審議会を１８日に開催することを明らかにした。　 　文化庁は昨年１１月に初めて権限を行使し、１２月に再行使。これまでに教団から組織運営や収支に関する文書のほか、教団や信者が当事者になった裁判に関する資料、２００９年に出した「コンプライアンス（法令順守）宣言」以降の状況などについて資料が提出された。 　宗教法人法は、解散命令の事由として「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などと規定している。文化庁は教団から提出された資料を精査し、教団の行為に「組織性、悪質性、継続性」があったか調査を続けており、該当すると判断すれば、裁判所に解散命令を請求する方針。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本部＝東京都渋谷区