徴用工問題で「肩代わり」案説明＝日本は「おわびと反省」継承を―韓国政府

　【ソウル時事】韓国外務省は１２日、国会で元徴用工問題解決に向けた公開討論会を開き、既存の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が被告の日本企業の賠償金を肩代わりする案について説明した。同省から徐旻廷アジア太平洋局長が出席し、被告の日本企業の謝罪を得るのは困難との認識を示すと同時に、「日本が過去に表明した『痛切なおわびと反省』を維持・継承することが重要だ」と指摘した。 　徐氏は「被害者、遺族に（財団からの補償の）受け取り意思を問い、同意を求める過程を必ず経る」と述べ、原告側の理解を得る努力を続ける考えを示した。 　財団側も準備状況を報告。原告側が求めてきた被告企業の財団への資金拠出については「困難とみられる」と述べた。同時に、被害者支援のための特別法制定を目指す考えを表明した。　【時事通信社】 〔写真説明〕１２日午前、ソウルの国会前で、元徴用工問題の公開討論会に先立ち、韓国政府の取り組みを批判する原告側支援者ら