「コスト増大で継続困難」＝ゼロコロナ転換説明―中国・新華社

　【北京時事】中国国営新華社通信は８日、中国政府が３年近く続けた厳格な「ゼロコロナ」政策を転換した経緯についての解説記事を配信した。「感染予防にかかる社会的コストの増大」により、政策継続が困難になったと説明している。 　記事によると、昨年１１月１０日、習近平国家主席が主宰した最高指導部会議が転換の契機だった。当時、既に中国全土に感染が拡大していたものの、感染者の９割以上が軽症や無症状であることも判明。ウイルスの「弱毒化」などを根拠に、規制緩和へ向かう方針が示された。 　ただ、市民生活レベルでは依然として厳格な行動制限が続き、１１月下旬には北京を含む中国各地でゼロコロナに反対するデモが発生。上海では「習近平退陣」の声が上がるまでになった。記事は、抗議活動に関しては「一部地域の過度な防疫対策に民衆が意見を表明したことは、強い関心を集めた」とのみ言及し、政策決定に影響があったとは書かれていない。　【時事通信社】