米景気に「軟着陸」期待＝賃金の伸び鈍化

　【ワシントン時事】６日発表された昨年１２月の米雇用統計は、労働市場の強さを改めて示す内容となった。一方、賃金の伸びが鈍化したことで、過度な金融引き締めへの懸念が後退。インフレが抑制されつつ、底堅い経済成長が続く「ソフトランディング（軟着陸）」への期待感が出ている。 　「安定成長に移っている」。バイデン大統領は６日の声明で、好調な雇用情勢が保たれ、インフレ圧力の緩和も反映された統計に安堵（あんど）感をにじませた。 　景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比２２万３０００人増と、市場予想を上回った。一方で、インフレの一因となっている平均時給の伸びは前年同月比４．６％と、予想を大きく下回った。 　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、賃金の顕著な伸びが多くの人手を必要とするサービス分野の価格を押し上げる傾向を警戒している。だが今回の雇用統計では、昨年１１月の平均時給の伸びが下方修正され、「明らかにインフレ低下の兆候」（米エコノミスト）との見方もある。 　パウエルＦＲＢ議長は、インフレ抑制へ一気に利上げを進める中、景気の急激な冷え込み回避は「非常に困難」と警告してきた。だが、労働市場が今後も崩れず、インフレ圧力が順調に緩和していけば、景気が軟着陸する道が開けそうだ。 　もっとも、賃金の伸びは新型コロナウイルス感染拡大前の水準よりも高いままだ。失業率は歴史的な低さで推移しており、人手不足が賃金を押し上げる環境は変わっていない。ＦＲＢは「インフレ率は依然として高過ぎで、非常に懸念される」（クック理事）と、利上げを続ける構えを崩していない。　【時事通信社】