インド、年内にも人口世界一に＝課題山積、高揚感なく―浮上する抑制論

　【ニューデリー時事】インドの人口は今年にも中国を上回り、世界最多になる見通しだ。国力の増大につながる一方、雇用対策や食料供給など難題も山積し、国内に高揚感はない。人口抑制策を巡り、宗教間の対立が深まる危険性もはらむ。 　「中国に人口で勝つのは良いことではない」。北部ウッタルプラデシュ州ガジアバードで２人の子供を育てる女性（４２）はそう話した。同州は約２億人が暮らし、インドで最も人口の多い州だ。 　「人口世界一」を予想する国連によると、昨年時点のインドの人口は１４億１２００万人。出生率は年々下がっているが、２０５０年には１６億人を超える可能性がある。巨大な内需は経済成長をけん引。国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、２７年には名目ＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き米国や中国に次ぎ、世界３位に浮上する見通し。 　一方、国内には多数の無職の若者を抱える。政府は若者の職業訓練や雇用を吸収できる産業の育成に力を注いできた。しかし、施策が追い付いているとは言い難い。国際労働機関（ＩＬＯ）によれば、２１年の１５～２４歳の失業率は約２８％に上る。 　国民を飢えから守る食料供給では、国民の約６割に相当する約８億１０００万人に毎月１人当たり最大５キロの穀物を低価格で配給する制度がある。２０年３月末から２２年末までは、新型コロナウイルス禍に見舞われた貧困層を支援するため食料の無償配給も行ったが、巨額の支出は国家財政の重しとなる。 　インドでは人口抑制策に関する議論も活発化。同国ではかつて男性を中心に強制的に不妊手術を受けさせたことが社会に遺恨を残し、直接的な抑制策は敬遠されてきた。 　「家族を少なく保つことは愛国心の表れだ」。モディ首相は１９年の独立記念日の演説でそう述べた。ウッタルプラデシュ州では２１年、避妊具の普及や、２人より多い子供を持つ親は公的な福祉サービスを利用できないといった法律の草案を作成した。 　こうした動きには出生率が比較的高いイスラム教徒の増加を抑えたい意図も透けて見える。ヒンズー至上主義を掲げる与党インド人民党（ＢＪＰ）は、少数派のイスラム教徒に厳しい政策を取ってきた。地元報道によるとＢＪＰの支持母体・民族奉仕団（ＲＳＳ）トップのモハン・バグワト氏は昨年１０月の演説で「宗教に基づく人口の不均衡は無視できない」と抑制策の必要性を訴えた。　【時事通信社】 〔写真説明〕インドの首都ニューデリーにある世界文化遺産ラールキラー周辺の路上を行き交う人々＝２０２２年１０月 〔写真説明〕インドの首都ニューデリーにある観光名所インド門周辺に集まった人々＝２０２２年１２月３１日（ロイター時事）