中国、景気てこ入れに本腰＝ゼロコロナ見直し、感染爆発に不安―２３年

　【北京時事】中国は昨年１２月、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を見直した。当局はインフラ投資や消費刺激策などを通じ、冷え込んだ景気のてこ入れを急ぐ構えだが、突然の政策転換は感染爆発を招き、足元で生産や消費を一段と落ち込ませている。不動産市場の低迷や欧米の景気後退リスクといった不安材料も抱え、順調に景気回復を果たせるかは予断を許さない状況だ。 　「中国はコロナとの共存を先送りしてきた高い代償を払うことになるかもしれない」。野村ホールディングスは最近のリポートで、中国経済がコロナ感染拡大に伴う「深刻な混乱」に見舞われる可能性を指摘した。 　中国は厳しい行動規制でコロナを抑え込んできたが、昨年秋以降、感染力の高いオミクロン株の広がりに歯止めがかからなくなった。北京市や上海市など各地で厳しい規制に反発する抗議活動が発生。社会不安を恐れる当局は１２月、ＰＣＲ検査縮小などゼロコロナの大幅な緩和に踏み切った。 　ただ、その直後から全土で感染者数が急増。北京では多くの企業で従業員の大半が出勤できなくなる「異常事態」に陥った。中国入国時の強制隔離措置の撤廃も決まる中、全国的な感染のピークは今年１月ごろとみられており、「当面は各地で生産調整が続く可能性が高い」（日系自動車メーカー）という。 　市場では、感染拡大に伴う混乱は３月ごろまで続くとの見方が有力だ。ただ、その後は拡大も一服し、景気は回復に向かうとの見方が多い。 　昨年の経済成長率は政府目標の「５．５％前後」を大きく下回る２～３％程度にとどまったもよう。大和総研は今年の成長率を４．５％程度と予想しながらも、順調に緩和が進むなら「リベンジ消費」がけん引し、６％超を実現できると分析する。中国国内では政府目標を５％超に設定するよう求める声が出ている。　【時事通信社】 〔写真説明〕１日、中国・江蘇省南京市のナイトクラブで、新年の到来を祝う人々。同国政府は昨年１２月、「ゼロコロナ」政策の大幅緩和に踏み切った（ＡＦＰ時事）