クロアチア、ユーロ導入＝２０カ国目、観光業に弾み

　【ブリュッセル時事】旧ユーゴスラビア構成国のクロアチアが２０２３年１月１日、欧州単一通貨ユーロを導入する。これにより、法定通貨をユーロとする「ユーロ圏」は２０カ国に拡大。クロアチアは同時に、欧州の域内で移動の自由を認める「シェンゲン協定」にも加盟する。観光立国として成長のさらなる弾みとなりそうだ。 　欧州連合（ＥＵ）は、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、バルカン半島重視の姿勢を強めている。ブルガリアも２４年のユーロ導入を目指しており、経済安全保障の観点からも、この地域の存在感が高まるとみられる。 　「クロアチアは金融危機や混乱から一層守られる」。プレンコビッチ首相は２２年１２月２４日付の地元紙インタビューで、ユーロ導入の利点を訴えた。同国は１３年にＥＵ加盟。ドブロブニク旧市街地などの世界遺産で知られ、観光業が国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占める。輸出の約７割はＥＵ域内向けだ。ユーロ導入で為替変動リスクが無くなり、貿易や投資の拡大が期待される。 　また、２２年１２月８日にはシェンゲン協定への参加も決まり、国境を越える移動の際に出入国管理が不要となる。ユーロ圏内では通貨交換も要らず、観光などで利便性が飛躍的に高まる。同協定加盟国からの観光客は全体の７５％に上るといい、プレンコビッチ首相は「わが国経済にとって、いかに有益であるかは明白だ」と強調した。　【時事通信社】 〔写真説明〕観光地として人気が高いクロアチアのドブロブニク旧市街地＝２０２０年１０月（ＥＰＡ時事）