新型コロナ、収束見通せず＝ＷＨＯ緊急事態宣言から３年―中国で感染爆発

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの感染拡大で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、来年１月で３年となる。ＷＨＯのテドロス事務局長は「来年のいずれかの時点」での宣言解除に期待を示すが、「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で感染が爆発的に拡大するなど収束は見通せない。 　２０２０年１月末の緊急事態宣言以降、各国も独自に非常事態を宣言し、事実上の国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）などの厳しい措置に踏み切った。現在は多くの国で規制が解除され、コロナ禍前のような生活がほぼ戻った。 　ＷＨＯによると、新型コロナによる世界全体の死者は今月、１週間当たり約１万人で推移。２０年１２月の約８万人、２１年同月の約５万人に比べ大幅に減少した。 　一方、中国当局が連日公表する死者数はゼロか１桁にとどまる。テドロス氏は、感染状況に関する詳細な情報提供を中国側に求めているが、中国外務省の毛寧副報道局長は２２日の記者会見で「透明性のある情報をＷＨＯに提供してきた」と反論した。中国当局の発表が実態を反映していないとの批判は今後も続きそうだ。 　今月に入り、中国政府は来年１月８日から入国時の隔離措置撤廃を発表。しかし、欧州では中国人観光客増加に伴う感染拡大の懸念が広がる。イタリア北部ロンバルディア州は、ミラノの空港に到着した中国人乗客に対するＰＣＲ検査の実施を勧告。フランスの民放ＴＦ１も今月２８日、仏政府が中国からの入国者に対する水際措置の強化を検討していると報じた。 　専門家によるＷＨＯの緊急委員会は、１月の定例会合で緊急事態宣言の解除を議論する予定だ。　【時事通信社】 〔写真説明〕２８日、中国天津市の病院内を移動する新型コロナウイルス感染者ら（ＡＦＰ時事）