規制庁、エネ庁と７回面談＝原発運転延長、規制委の指示前に―「独立性損なわず」と釈明

　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は２７日、原発の運転期間延長を巡り、同庁の担当者が７月末から９月末までの間、経済産業省資源エネルギー庁の担当者と計７回にわたり面談したことを明らかにした。規制委がエネ庁との調整を指示したのは９月２８日の定例会で、推進側官庁との接触は「先走り」と捉えられかねない。 　規制庁の黒川陽一郎総務課長は２７日の記者会見で、「面談はエネ庁側から検討状況の伝達を受ける場で、協議や調整はしていない。独立性、透明性に問題はない」と釈明した。 　規制庁によると、面談は７月２７日の第１回「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の翌２８日に、エネ庁側からの申し入れで開始。９月２８日の定例会後の１回を含め、計７回行われた。 　最初の面談では、ＧＸ実行会議での首相指示を踏まえ、運転期間延長について原子炉等規制法を含む改正の検討を始めたことなどが伝えられた。８月にも２回の面談があり、エネ庁側が検討状況などを提示した。 　同月２３日には、規制庁長官を含む部内の打ち合わせで、対応の検討を始めることを決めた。翌２４日の第２回ＧＸ実行会議で運転期間延長が示されたのを受け、規制庁は当時の更田豊志委員長に「対応が必要となる」と初めて報告した。 　規制庁は、電力会社などとの面談は公開を原則にしているが、他省庁との面談は対象としていない。黒川課長は「独立性、透明性は重要だが、行政内部の情報交換も必要。判断は規制委で５人の委員の合議で行うので、その前にこうなると思うとか、こちらの案を伝えることはしてはならないし、していない」と強調した。　（了）【時事通信社】