ＴｉｋＴｏｋ、高まる対中警戒感＝全米で流出懸念再燃―各国に波及

　【ワシントン時事】２３日に米議会を通過した２０２３会計年度の本予算案に、米連邦政府が所有する機器で中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の使用を禁止する規定が盛り込まれた。中国当局への情報流出に対する警戒感が全米で再燃し、世界各国に波及している。米中の対立はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）という身近な分野にも広がってきた。 　米議会はここ数年、国家安全保障上の懸念を理由にティックトックへの圧力を強めている。トランプ前政権は２０年、ティックトックを含む主要な中国系アプリの使用を全面的に禁じる大統領令に署名。米裁判所がこれを差し止めたため、バイデン政権は大統領令を撤回したものの、国務省や国防総省は既に使用を禁止している。 　背景には、中国で１７年に施行された「国家情報法」が中国企業に当局への協力を義務付けたことがある。米国でティックトックを規制する動きは、全５０州のうち１９州に拡大。連邦・州の規制は公的部門に限定され、民間部門には及ばないが、米議会には「全面禁止」を求める超党派の法案も提出されている。 　米国では今年、中国への情報流出疑惑が相次ぎ報じられた。ネットメディアのバズフィードは６月、ティックトックを運営する中国ＩＴ大手・字節跳動（バイトダンス）の従業員が米国の利用者情報にアクセスしたと報道。フォーブス誌は８月、同社従業員のうち約３００人が中国国営メディアの出身と指摘した。 　ティックトックの利用者は全世界で月間１０億人を超える。米国では若者を中心に１億人以上が使っており、イングリス米国家サイバー長官は「大量の情報を集めている」と警戒する。米国やインド、台湾は既に規制を導入。欧州や英国、オーストラリアでも懸念の声が浮上する。日本政府も中国系を含むアプリ全般の不正機能を来年度から検証する方針だ。　【時事通信社】 〔写真説明〕スマートフォン画面に表示された中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のロゴ＝６日（ＥＰＡ時事）