職員過労自殺訴訟で和解＝県、７５９０万円支払いへ―秋田地裁

　秋田県職員だった２０代男性が２０１８年に自殺したのは、過酷な業務負担が原因として、遺族が県に損害賠償を求めた訴訟を巡り、２３日、秋田地裁で和解が成立した。県が和解金７５９０万円を遺族に支払う。 　訴状などによると、男性は長寿社会課で１８年度から、約２５４億円に上る国民健康保険事業費納付金算定などを１人で担当。同年９月から自殺する１２月までの残業時間は月平均１００時間前後に及んだという。 　和解条項では、県の安全配慮義務違反を認め、適切な業務の分担や支援を講じることなどが盛り込まれた。 　和解後、男性の遺族は代理人弁護士を通じて、「ベテランでも１人で扱うのが無理な難解な内容の業務を、配属３年目の息子に担当させた。息子が生まれた頃に戻って人生をやり直したい」などとするコメントを発表。佐竹敬久知事は「ご遺族に心からのお悔やみとおわびを申し上げる」とのコメントを出した。　 　秋田県では今年８月、大雨対応に当たった職員が上司のパワハラを訴えて自殺。県はパワハラを認め、当時の上司を減給処分としている。（了）【時事通信社】