ウイグル強制労働で車大手調査＝日本勢も対象―米議会

　【ワシントン時事】米上院財政委員会は２２日、トヨタ自動車やホンダなど自動車大手８社に対し、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に関与しているか調査する方針を表明した。米国は６月に同自治区からの輸入を原則禁止する法律を施行。日本や世界の企業にサプライチェーン（供給網）の総点検を迫っている。 　財政委はこの日、８社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に送付した書簡を公表した。調査対象はトヨタやホンダのほか、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米フォード・モーター、独メルセデス・ベンツ、独フォルクスワーゲン、クライスラー親会社の欧米大手ステランティス。　【時事通信社】