「前のめり」危ぶむ声も＝議論３カ月、詳細は先送り―規制委

　政府が目指す原発の運転期間延長に対応した新たな規制制度の基本方針を原子力規制委員会が了承した。経済産業省に引っ張られる形で始まった議論は、わずか３カ月で決着を迎え、委員からは「規制委はえらく前のめりだという印象を与えかねない」など、危ぶむ声もあった。 　議論具体化のきっかけは、９月２８日の規制委定例会だった。この日の議題が終わり、閉会するかと思われた時に、就任したばかりの山中伸介委員長が経済産業省で進められていた検討状況を紹介。「規制委としても、経年劣化に関する安全規制をどうするのか議論をしないといけない」と述べ、経産省の担当者を呼んで状況を聞くことを提案した。 　１０月５日の定例会で経産省側から検討状況を聴取した後、１１月２日には事務局の原子力規制庁が対応方針のたたき台を用意して、委員間の議論が始まった。毎週水曜午前の定例会合の議題の一つとして１１月に３回、１２月に２回の計５回議論が行われたが、６０年目以降の検査内容などの詳細は先送りの形に。肝心の経産省側の議論も「現在進行形」だったこともあり、委員から「経産省がルールを変更しないという方針になった場合には（議論は）立ち消えになるのか」との疑問が寄せられる一幕もあった。 　山中委員長は「たとえ運転期間がどうなろうと、厳正な仕組みをきちんと考えていかないといけない」と「前のめり」を否定。「現行制度よりもはるかに厳しい規制になるという認識だ」と強調した。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕運転開始から４０年を超えて全国で唯一稼働中の関西電力美浜原発３号機＝２０２１年６月、福井県美浜町