「トランプ氏が反乱ほう助」＝議会襲撃で調査報告書概要―米下院委

　【ワシントン時事】トランプ前米大統領の支持者らによる連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会は１９日、調査報告書の概要を発表した。「事件の中心的要因はトランプ氏にある」と明記。トランプ氏を「反乱扇動・ほう助」などの容疑で刑事訴追するよう司法省に求める勧告も盛り込んだ。 　１５４ページにわたる報告書概要は、２０２０年大統領選で敗北したトランプ氏が結果を覆そうとした経緯を、大勢判明前から事件当日にかけて時系列で説明。選挙結果の承認手続きを幾重にも妨害した挙げ句、暴徒をあおるに至ったさまを、公聴会での証言を交えて紹介した。 　その上で、「訴追を求める十分な証拠がある」と言及した。米メディアによると、議会による大統領経験者への訴追勧告は初めて。トンプソン委員長（民主）は最後の公聴会となった１９日、「選挙制度への信頼は米国の民主主義の根幹だ。トランプはその信頼を壊した」と糾弾した。 　特別委は１年半をかけ、公開・非公開で聞き取りを実施。トランプ氏の訴追勧告と報告書は、同委の活動の集大成となる。先の中間選挙で共和党が下院の多数派を握ったため、民主党主導の同委は来年１月からの新議会で解散される見通しだ。 　訴追勧告は、(1)政権交代の手続きを妨げた公務執行妨害(2)米政府に対する不正共謀(3)偽の選挙人名簿作成による議会や国立公文書館への虚偽証言の共謀(4)支援者を集め、議事堂への侵入をけしかけた反乱の扇動・ほう助―の四つの容疑に基づく。 　２４年大統領選に立候補を表明したトランプ氏は交流サイトで、「私の出馬を阻止するためのものだ。弾劾裁判と同じように、私と共和党を脇に追いやる党派的な試みだ」と批判した。トランプ氏は事件後に「反乱扇動」で下院に弾劾訴追されたが、上院で無罪評決を受けている。 　同委の勧告に法的拘束力はない。ただ、司法省に任命された「特別検察官」が既にトランプ氏を捜査しており、訴追を後押しする狙いがある。　【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦議会を襲撃するトランプ前米大統領の支持者ら＝２０２１年１月、ワシントン（ＡＦＰ時事）