新枠組み合意へ詰め段階＝資金や企業の義務争点―生物多様性ＣＯＰ

　【モントリオール時事】カナダのモントリオールで開かれている国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１７日、閣僚級の協議を終え、成果文書の取りまとめに向けて詰めの作業に入った。希少な動植物の保全などを目指す新たな枠組みで合意できるかに注目が集まる。 　新枠組みは、２０１０年開催のＣＯＰ１０（名古屋市）で採択された「愛知目標」の後継に当たる。生態系を守るための陸地・海域の保全や、持続可能な形で動植物や土地を利用することなどを求める個別目標も複数盛り込む方向だ。この日は新枠組みのたたき台となる文書の最新版が公表されたものの、加盟国が合意できていない部分が多数残っている。 　主な争点の一つが、枠組み実施に伴う途上国への資金援助。新たな基金の創設を求める途上国と、既存基金の活用を主張する先進国で意見が対立している。ただ、折衷案も示されるなど、「互いの歩み寄り」（自然保護団体関係者）も見られる。 　民間企業が関わる部分も意見が割れている。企業活動が生物多様性に与える影響を把握して公表する措置を義務付けるかが争点で、日本は中小企業などへの影響を考慮し、義務化に反対の立場だ。 　議長を務める中国の黄潤秋・生態環境相は、１７日の記者会見で「（交渉のうち）困難な部分は減ってきた。会期内の合意をかなり楽観している」と述べた。 　ＣＯＰ１５は７日に開幕し、１９日の閉幕を予定。１５日からの３日間は、対立が目立つ項目などを閣僚級協議で詰めていた。日本からは西村明宏環境相が出席した。　【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見で協議の進展について説明する国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の議長を務める中国の黄潤秋・生態環境相（中央）＝１７日、カナダ・モントリオール